こんにちは。
六法法律事務所の弁護士道本幸伸です。
私の得意分野は、相続、遺言、遺産分割等の相続全般です。
新宿オフィスにて、ご相談を承っております。
今回のコラムテーマは、
【嫡出子と非嫡出子】
「平成２５年１２月５日，民法の一部を改正する法律が成立し，嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました（同月１１日公布・施行）。」
民法の改正の概要は、以下になります。
- 【１】法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めた部分（９００条４号ただし書前半部分）を削除し，嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました（注）。
- 【２】改正後の民法９００条の規定（以下「新法」といいます。）は，平成２５年９月５日以後に開始した相続について適用することとしています。
（注）「嫡出でない子」（非摘出子）とは，法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。
つまり、今回の法改正によって，婚姻関係外の子供も、婚姻関係内の子供と同様の権利を得ることができるようになったということです。
例えば，
死亡したＡに配偶者Ｂ，嫡出子Ｃ，嫡出でない子Ｅがあり，相続財産の価額が１２００万円の場合の法定相続分に従った各相続人の相続財産取得額は次のようになります。（法務省HPより引用）
上記のように、改正後は、嫡出子の相続分の割合が変わります。
ただし、非嫡出子は、正式に認知されてなければ相続の権利がありません。
つまり、非嫡出子の身分関係の安定のためには、親の認知が必要です。
万一認知をしてくれない場合などは、強制認知という方法もあり、
家庭裁判所で認めてもらえる場合もあります。
今回のコラムでお話ししました通り、
非嫡出子は相続に関して嫡出子と同等の権利を持っています。
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- 【１】認知を受けた非摘出子は、法律で認められた相続人であり、摘出子と同じく遺産を相続する権利がある。
- 【２】非摘出子にも当然に遺留分権があり、遺留分減殺請求権を有する。
非嫡出子の権利について、まだ広く知られていないので
気になることがある方、ご不安な状況の方は、お早めに、専門家にご相談なさってください。
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六法法律事務所は、弁護士業務と並行して相続税申告、登記移転業務も行いますので、迅速かつ安価で手続きを完結することができます。
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