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2017.8.14 【相続対策はトータルで考えることが大切です】

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こんにちは。
六法法律事務所の弁護士道本幸伸です。
私の得意分野は、相続、遺言、遺産分割等の相続全般です。
新宿オフィスにて、ご相談を承っております。

 

 

 

 

相続に関する問題解決に正解はありません。

 

相続は事案ごとに違い、ある事案では正しかったことが、別の事案では間違っている。

 

そのような場合も多々あります。

 

 

昨今、様々な業界が、相続税の大増税を機に、相続対策、あるいは相続税対策を有望な市場として開拓しています。

 

弁護士、税理士、司法書士はもとより、信託銀行の行員やFP、建設、不動産、保険など様々な分野の人々が、この相続市場に参入しています。

 

しかしながら、トータル的に相続を理解できる本当の専門家が実はとても少ないのが現実です。

 

どの企業も、相続問題を大きなビジネスチャンスとして、営利目的のために利用していますが、実務経験が乏しく問題の本質が理解できていないことが多いからです。

 

また、相続専門のコンサルタントと自称しながらも、実体はどこかの業界に属していて、結果として偏った情報を顧客に提供している場合も多く見受けられます。

 

実務上、相続には下記のような対策が必要になります。

 

 

  • 1.遺産分割対策
  • 2.遺留分対策
  • 3.納税節税対策
  • 4.資産管理運用対策

 

 

 

上記の対策には、それぞれ複雑に広い専門知識が必要になります。

 

 

そして、さらに重要なことですが、相続の対策には順序があります。

 

①分割対策

②納税節税対策

③資産管理運用対策

 

上記の順序を間違え、節税だけを最優先させたり、運用ばかりを計画したりした場合、のちのちトラブルになることも多くあります。

 

また、相続は本来、資産の内容や家族関係など幅広い問題が絡んできます。

 

しかしながら節税対策は、相続が発生した時点の効果を狙ったものであり、しかも相続税の税額にしか注目しない対策です。

 

 

相続税対策とは、基本的に被相続人の意思を尊重しながら、皆が幸せになるための対策です。

 

そのため、相続はトータルで考えることが大切ですね。

 

 

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六法法律事務所は、弁護士の資格の他に、税理士や司法書士の資格も保有しています。

このため遺産整理業務などご依頼を受ける相続案件では、弁護士業務と並行して相続税申告、登記移転業務も行います。

通常、信託銀行などの遺産整理業務は、税務申告は税理士に、登記手続きは司法書士に依頼するので、それぞれに費用がかかってしまい、合算すると大きな金額に登ります。

弊事務所では、それをワンストップサービスで行えますので、費用の負担も抑える事が可能となります。

お悩みの方は、ぜひお気軽にご相談下さい。

新宿オフィスにてお待ちしております。