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2018.3.27 【遺産相続と成年後見制度】

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こんにちは。

六法法律事務所の弁護士道本幸伸です。

私の得意分野は、相続、遺言、遺産分割等の相続全般です。

新宿オフィスにて、ご相談を承っております。

 

 

 

 

遺産相続において成年後見制度の利用が必須となるケースがあります。

 

実は、遺産相続と成年後見制度には密接な関係があります。

 

今回のコラムでは、この遺産相続と成年後見制度の関係についてお話しさせていただきます。

 

 

 

 

 

【遺産分割協議】

 

亡くなった方が生前に遺言書を作成している場合は、原則、遺言書の通りに遺産分割されます。

 

しかし、遺言書が作成されていない場合は、相続人全員参加による「遺産分割協議」が必要になります。

 

もしその時、認知症などが原因で判断能力が十分でない相続人がいた場合は、どうなるでしょうか。

 

遺産分割協議は相続人が一人でも欠けていたら無効となります。

 

ここでいう「相続人が欠ける」は、相続人が見つからないというケースだけでなく、その相続人に判断能力が欠けている場合も指しています。

 

判断能力が不十分な人は、遺産分割協議に参加できず、結果、遺産分割協議を進めることができないということです。

 

 

 

 

 

【遺産分割協議を進めるためには?】

 

 

では、遺産分割協議を進めるためにはどうしたらいいのでしょうか?

 

ここで登場するのが、「成年後見人」なのです。

 

成年後見人は、本人(正常な判断ができない方)の代わりに遺産分割協議に参加するだけでなく、本人の不利益にならないように意見しながら財産を確保することもできます。

 

 

相続が開始されると、10か月という期間内に手続きを終える必要があります。

 

時間がないからといって、判断能力が不十分な相続人を除外して遺産分割協議を行ってしまった場合は、無効となり認められません。

 

 

相続人の中に、判断能力が不十分な方がいらっしゃる場合やその可能性がある場合は、

 

・後見人制度を利用する

 

・遺言書を作成する

 

など、後に残された方が慌てないよう対策が必要です。

 

 

 

 

相続が開始してから慌てて対処するのではなく、早めに事前対策を取られることをお勧めいたします。

 

相続に関して、お悩み等ございましたら、相続専門の六法法律事務所までお気軽にご連絡ください。

 

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六法法律事務所は、弁護士業務と並行して相続税申告、登記移転業務も行いますので、迅速かつ安価で手続きを完結することができます。

 

ぜひお気軽にご相談下さい。