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2018.8.13 【ひきこもり世代の高齢化】

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こんにちは。

六法法律事務所の弁護士道本幸伸です。

私の得意分野は、相続、遺言、遺産分割等の相続全般です。

新宿オフィスにて、ご相談を承っております。

 

 

 

 

内閣府が「中高年世代の引きこもり」について、初めて実態調査を行ったようです。

 

「職場や学校に行かず長期間自宅に閉じこもる「引きこもり」について、内閣府は中高年世代を対象とした初の実態調査を行うことを決めた。

 

今年秋ごろ、40歳から60歳前後までの約5千人とその家族に、引きこもりの原因や期間などを尋ねる訪問調査を実施する。

 

引きこもりが長期化して本人が高年齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮する問題などが指摘されており、若者を対象とした従来の調査では実態把握が不十分と判断した。

 

内閣府は2010年と15年、15~39歳を対象に引きこもりの実態調査を実施。

 

15年調査で人数は約54万1千人(推計値)と10年の約69万6千人(同)から減ったものの、引きこもりの期間は「7年以上」と答えた人が34・7%と、10年の16・9%から倍増していた。」

 

(朝日新聞デジタル2018年5月8日付記事)

 

 

 

 

 

 

 

 

引きこもりの高齢化が進むが、現在、引きこもりの対策は若者への就労支援が中心です。

 

親世代は、年老いて、親なき後に、どのように生活していくのかが、問題となっています。

 

親亡き後の子どもは、遺産で生活する場合が多いようです。

 

しかし、実際には親の遺産だけでは生涯をまかないきれない場合が多いことでしょう。

 

親の資産だけでなく子どもの就労の道も探る必要があります。

 

そして、少しでも早いうちから、不動産、預金など資産を把握し、子どもにどのくらい使えるかを知ることも必要です。

 

引きこもりになった子どもの他に兄弟などがいる場合、さらに相続で揉める可能性が高いです。

 

早めにしっかりと対策することが大切ですね。

 

 

 

相続に関して、お悩み等ございましたら、相続専門の六法法律事務所までお気軽にご連絡ください。

 

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