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2018.9.24 【逃税について】

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こんにちは。

六法法律事務所の弁護士道本幸伸です。

私の得意分野は、相続、遺言、遺産分割等の相続全般です。

新宿オフィスにて、ご相談を承っております。

 

今回は逃税についてお話ししたいと思います。

 

 

 

【遺産相続をしたのに税金を払わない「逃税」】

 

遺産相続をすると、財産評価額に応じて相続税を支払う必要があります。

基礎控除と相続人数に応じた控除がありますが、現在は基礎控除が3,000万円に縮小されており、相続税は多くの方が対象者になっています。

しかし、肝心の相続税の納税額はほとんど増えておらず、控除縮小前後ではほぼ同じ水準になっています。

 

実は相続税は抜け穴がいくつか存在しており、莫大な財産を相続しながらも、相続税を収めていない方が少なくないのです。

こうした抜け道を駆使し、納税を逃れることは「逃税」と呼んでもよく、これが大きな問題となっています。
 
相続税の税率は最大55%ですが、最高税率の税金を収める方はほぼ居ないに等しいのが実情です。

残念ながら、相続税は抜け道が比較的多くなっており、生命保険や社団法人を使用した手段があります。

 

例えば、生命保険を相続税の節税にする方法は比較的シンプルです。

一般的な生命保険は、貯蓄部分と保険部分の2種類があり、会社名義にすれば保険部分を経費に計上できます。

しかし、租税回避商品と呼ばれるタイプの保険は、この境界が曖昧になっており、経費計上しつつ貯蓄部分を貯められるのです。

もし利益が出ても、その利益で生命保険に加入すれば、実質利益はゼロのため、最終的な税金が安くなります。

 

また、生命保険を生前贈与すれば、タイミング次第で贈与税がほとんど掛からないばかりか、相続税を節税できます。

保険に資産価値がないと判断され、相続税の課税から逃れられる可能性もあるのです。

 

更に社団法人を設立すると大きな節税効果が生まれます。

実は社団法人へと財産を譲渡すれば、贈与・相続いずれも非課税扱いになります。

これを悪用すれば相続税の課税逃れができるうえ、社団法人の経営権は比較的容易に第三者へ譲渡できます。

そのため、相続人を社団法人の代表にした場合、相続税を払わずに財産の譲渡が可能になります。

 

1年間の相続税納税額は2兆円前後ですが、実際に相続される財産の額は50兆円とも言われています。

遺産相続の額は非常に多いものの、1割にも満たない額しか徴税されていないのが実情です。

 

【まとめ】

 

しかし、このような手段を使わずとも相続税の節税は可能です。

更に遺産相続はトラブルも多く、裁判へ持ち込まれるケースも後を絶たないため、節税と相続対策はセットで考える必要があります。

弁護士なら相続についての相談もできますので、一度相談したり、一任するのも良いでしょう。

 

相続に関して、お悩み等ございましたら、相続専門の六法法律事務所までお気軽にご連絡ください。

 

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六法法律事務所は、弁護士業務と並行して相続税申告、登記移転業務も行いますので、迅速かつ安価で手続きを完結することができます。

 

ぜひお気軽にご相談下さい。